【中古車スキームの概要】
主に法人の節税対策として、中古車スキームなるものがあります。概要は、次のとおりです。
1. 4年落ちの中古の高級車を購入して、1年で減価償却を済ませる。
2. 翌年に売却して、利益を得る。
→ これだけです。
【ケーススタディ】
毎年、2千万円の利益（課税所得）を得ている会社が、1千万円の（4年落ち）中古車を購入した場合を例に、トレースしていきます。（便宜上、法人税率を30％とします。）
1. 《購入時》1千万円の購入したが、1年で減価償却することができた。
→（経営者心理）1千万円の車をすぐに償却することができた。お陰で法人税が300万円少なくなった。「オレって天才？税金なんて、ちょっとアタマを使えば何とでもなるさ。」
2. 《売却時》中古車販売会社のマージン等があり、800万円での売却となった。利益が800万円上振れし、240万円の租税負担が増加した。
→（経営者心理）原価ゼロのクルマを800万円で売ることができた。利益が上がったぁ～。「タダ同然のモノが800万円で売れるなんて、オレって商売の神様？」
※ここで、2期通算すると、200万円の売却損と60万円（300万円ー240万円）の法人税減少が生じます。
【何が得なのか】
1千万円程度の「よくある高級車」では、何も得しません。仮に市場の販売価格が変わらなくても中古車販売会社のマージンがあるため、損するだけです。この損を、分かりづらくするためには、1台売却・2台購入、2台売却・3台購入、・・・という魔のスパイラルに陥ることもあります。
では、全くの「損にしかならないスキーム」かといえば、そうでもありません。得するケースは、次に事例をあげます。
【得するケース】
1. 《翌年に多額の費用や損失があるケース》
X1年に中古車を購入し、その年に全額償却します。X2年に多額の損失（例えば売却損、除却損、役員退職金など）があり、多額の損失が計上される場合は、X2年に中古車を売却することによって、損失が緩和されます。ただし、現行の法人税法では、この先9年間損失を繰り越すことができるので、9年間で埋められないほどの損失がある場合に効果的と考えます。
2. 《絶対に値落ちしないクルマのケース》
これからプレミアムが付く一方で、絶対に値落ちしないクルマに投資して、時価の値上がり分を長くため込み、その評価の上昇を含み益として備えるのであれば、良い考え方だと思います。ただし、そのようなクルマは、すでに数億の相場となっているものが多く、1千万円程度の投資で「絶対に値落ちしないクルマ」を探すのは困難ではないでしょうか？
【まとめ】
中古車スキームを完全否定するつもりは、毛頭ありませんが、効果的なケースは限られていると考えます。なお、冒頭の【ケーススタディ】に挙げたような経営者心理は、錯覚に過ぎないと思います。経営者の方は、それでも中古車スキームを使いますか？
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