相続税の現地調査

　私は、相続専門で行っている税理士ではなく、法人税を主な領域として、関連しての所得税や相続税を守備範囲としています。
　それでもありがたいことに、相続のみの仕事も何件かご依頼いただいております。
　そのような相続のみのお仕事ですが、傾斜地（斜面の土地）をお持ちのクライアント様から、相続税のご依頼をいただきました。
　傾斜地であれば、土地評価を減額することができます。ここで、「ハイハイ傾斜地ですね」と言って、機械的に減額するのは、プロの仕事ではありません。実測図や航空写真も見ますが、やはり「現地確認」を行うことが重要だと思います。
　国税庁でも「傾斜地とはなんぞや」という指針がありますので、やはり現地確認は必須業務です。

　そこで今日は、昔からの知り合いの建材屋さんに注文して、作業着やヘルメット、安全靴などを揃えました。
　注文した建材屋さんでは、「税理士が何で作業服を？」「遺品整理をするのか！」などと、社員さんのネタになってしまったようです。そこで、同じ士業の「測量士さんや土地家屋調査士さんが使いそうなイメージで」と申し添えたところ、思いのほか、良いラインナップを揃えることができました。（港北区の二瓶建材様には感謝感謝です。）

　やはり、私は専門職の職業倫理として、「事実は現場にあり」を信条として業務にあたっています。